SOX法とは

　最近、新聞やテレビ等で大きく取り上げられ上場廃止となった企業を揚げると、ライブドア・西武鉄道・カネボウですが、これらはいずれも虚偽記載が上場廃止の原因となっています。具体的には、有価証券報告書に株主数を実際よりも多く記載したり、業績赤字を黒字にするいわゆる『粉飾決算』行為です。有価証券報告書の記載内容に対する適正は、市場取引の大前提であり、この様な事件が多発すれば、企業の提出する有価証券報告書の信頼性を失い、投資家は安心して資金を投資できなくなってしまいます。
　これらを防ぐには企業内部における、不正な財務処理を防ぐ体制の確立や遵守状況の継続的監視、という『内部統制』の構築が求められます。この内部統制強化を目的とし導入が予定されているのが『日本版SOX法(金融商品取引法)』になります。

　 　SOX法は、01年以降にエンロンやワールドコムによる不正会計事件を端にアメリカで成立したもので、具体的には正しい財務諸表を開示できる体制整備を求め、CEO(最高経営責任者)とCFO(最高財務責任者)にすべての財務報告への署名を義務付け、その後不正が発覚すれば厳罰が適用されることになります。これにより、経営者は正しい財務報告を果たすために、内部統制の整備が不可欠となりました。
　これを参考に我が国では日本版SOX法とし、09年3月期に本決算を迎える上場企業とその連結対象子会社に適用されます。

上場準備会社

　上場準備会社に関しては、上場時点での内部統制の構築・整備の完了が求められますので、未上場会社であっても内部統制の構築・整備に取組む必要があります。内部統制の整備には、大きなコストと時間を要しますので、早めに取組まなければなりません。
　しかしながら、SOX法で求められる『内部統制報告書』や『内部統制監査報告書』は、未公開の段階は提示・公開の義務はありません。

粉飾決算

　粉飾決算とは、実際の財務状況をよりよく見せるために利益操作を行い、過大に表示する事をいいます。

1）なぜ粉飾決算は起きるのか

　企業経営者はさまざまな理由で粉飾を行います。中小企業では、銀行からの融資をつなぎ止めるためや、新たな得意先開拓のための信用度獲得・横領不正の隠蔽などがあります。
　上場企業では、株価維持や株主総会対策などを目的に行なわれます。

2）財務諸表は事実と慣習と判断の総合的表現

　そもそも粉飾決算が行なわれるのは、財務諸表が恣意的に利益操作を行なえるからです。
　財務諸表は、事実と慣習と判断の総合的な表現であるといわれます。従って、その中には経営者による主観的な判断が必然的に含まれています。そのため、財務諸表は経営者により本質的に歪められやすいという性格を持っているのです。

3）粉飾決算を防ぐ

　財務諸表を作成する場合に、公正妥当な会計原則に準拠して処理を行ないますが、そのためには、社会的に承認された会計原則の設定が必要になります。また、その財務諸表が会計原則に準拠して作成されていることを、外部の第三者（公認会計士）による会計監査を受けさせることで確認します。

　しかしながら最近多発する粉飾決算事件により、経営者はもちろん公認会計士や税理士までもが逮捕され、監査法人が業務停止になるなど、監査法人による会計監査の信頼性が揺らぎ社会問題となりました。そこで企業の内部統制を求める声が大きくなり、経営者自身に財務諸表の正確性を義務づける法律(日本版SOX法)が2009年4月から導入されることとなりました。

参考:内部統制入門Navi[日本版SOX法]→