株式公開(上場)スケジュール立案

　　 「いつ株式公開するか」ですが、企業業績・資金の必要な時期・人材の獲得時期等の戦略的要素と公開準備作業に必要な期間（目指す株式公開市場により公開に要する期間・作業等も違ってきますので、その内容を把握し自社の現状等を踏まえて公開準備に要する期間）を考慮して株式公開(上場)スケジュールを決定して下さい。

　公開準備作業は、広範囲に渡りその作業量も大きいので十分な期間を確保する必要がありますが、その一方で、現代のようにスピードが求められる状況下では、公開準備に時間を掛け過ぎてしまっては株式公開のタイミングを失ってしまうこともあります。それゆえ株式公開には、用意周到な準備期間を考慮しつつも、企業業績や成長性などを鑑みて、株式公開をする最適の時期を決定する必要があります。
　 企業業績からみると株式公開は、業績が上向きのタイミングで公開するのがベストとえます。株式公開時が業績のピークでその後は下がる一方では、良い株価も付かずただ公開しただけとなってしまいます。

　株式公開スケージュールができましたら、各作業の分担・人材の配置を大まかに決め、前もって人員不足が発生しそうな箇所・予備知識として勉強しなければならない事項などを把握しておくと良いでしょう。実際に準備作業が開始されたならば、定期的にミーティングを行い進行具合をチェックし作業の遅れが生じないようこころがける事が必要です。準備作業の少しの遅れが原因で、株式公開を一年先延ばさざるを得ないこともありますので。(このスケジュール計画や管理は主幹事証券会社等からアドバスしてもらえます。)
　しかし現実として、外的・内的様々な要因から当初のスケジュール通りになかなか進まないのも事実です。

株式公開(上場)スケジュール具体例

　株式公開を決定したならばいったいどのような手順で進めて行くのかと言えば、一般には以下の図のような手順になります。

　薄緑の部分にあるように、株式公開とは3年以上前から公開準備作業を進めて株式公開となるわけで、長い準備期間を要する一大プロジェクトです。

　このように株式公開準備は長期に渡る作業であり、これを計画に則って確実に進めて行かなければなりませんが、前述したように当初の予定通りに公開までスムーズに行くことは難しく、様々な理由により途中で修正・延期が行われることも多く、その中には残念ながら『公開中止』となってしまうケースも少なくありません。一説によりますと、毎年8,000社程度が株式公開を目指していると言われ、その中で実際に株式公開を達成できるのは100〜150社になりますので、その達成確立は1〜2％程度という大変困難なものといえます。

株式公開(上場)時期と初値

　過去のデータから株式新規上場が多い月は『１２月』になります。この理由として、３月決算会社が６月までに決算書を作成し上場審査などで３〜６月かかるためと、「今年中になんとか上場したい」という思惑が強く働くだめではないかと考えられます。
　一方、株式新規上場が一番少ない月は『1月』と『５月』になります。理由としては、年末年始とゴールデンウィークの大型連休があるためと考えられます。通常、新規上場では承認から上場まで1ヶ月程度かかりますが、その間に大型連休を挟んだ場合、更に上場までの期間が長くなり、市場環境が大きく変化するリスクが増えるため、上場直前の連休は避けられています。

　ただし上場時の初値を考えた場合、多くの企業が上場する時期に重なった場合、人気が分散してしまい、初値の上昇率は低くなりがちで、逆に他の上場企業が少ない時期ならば、投資家に注目され易くなります。

参考：【株式上場実務Navi】IPO専門家が語る[進捗度管理]