資本政策案の具体例
■前提
- 現在は、21年3月期の途中である（例えば20年7月）
- 株は現在社長が全株式を所有（400株）
- 前期の業績は、売上高10億円・当期純利益30百万円
- 株式公開は23年9月
- 株式公開市場はJASDAQとする
■資本政策立案例
①ヒアリング
事業計画として、21・22・23・24年３月の業績予想を経営者からヒアリングする。（上記表の業績予想に記載） |
②最終株主構成をイメージ
安定株主比率※1は、比率の高めの2/3と低めの1/2との間の58％程度とする。 |
③公開時の発行株式数の算定
株式公開時点の発行株式数は、公募価格を300,000円（⑨-I）と仮定しすると上場類似業種・類似企業のPERが20倍程度※2なので300,000÷20倍＝15,000円
15,000＝360,000,000÷X・・・・X＝24,000（⑧-H） ∴24,000程度とする。
参考：PER[株価指標]
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④公募株数
公募時の調達資金として25億程度調達したいので 2,500,000,000÷300,000（9-I）＝8,333
∴ 8,000株程度の公募を予定（⑧-I）
売出数は、安定株主割合（58％）がクリアーできるように最終的に検討する。⑥へ |
⑤公開前の増資等
21年3月期の決算が確定した後に、事業拡大のため資金が必要なので増資を行う予定がある。その資金調達は知人等に対し増資を行う予定。（21年9月予定）
その前に経営者の安定した持株割合を確保するため、増資・分割を行う。
1・・20年12月に節税対策も加味し、社長保有の持株会社を設立しそこで引き受ける。（②-C）
2・・21年5月に株式分割を行う（E）
3・・知人・得意先・社員に対し増資を行う（F）
ここでの株価は21年3月の決算を基に3,000（⑲-E）×20倍＝60,000円（⑨-F） とする。 |
⑥売出株数
④で持ち越した売出数を、株式公開後株式構成（安定株主比率58％）・その他の株主が売出する株数・公開基準クリアーを考慮し決定する。（I） 赤文字 |
⑦最終調整
微調整をエクセル上で行い、上記の資本政策立案の完成 |
参考：【株式上場実務Navi】IPO専門家が語る[資本政策]
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